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富士薬品グループでは、以下の通りサービスを提供しております。
患者さまやご家族等から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳、医薬品リスク管理計画（RMP）、薬剤服用歴等に基づき、薬学的分析及び評価を行った上で、患者さまごとに薬剤服用歴への記録や必要な薬学的管理を行っています。必要に応じて医師に処方内容の提案を行います。
患者ごとに作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、
薬物アレルギー等を確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っています。
薬剤服用歴等を参照しつつ、患者さまの服薬状況、服薬期間中の体調の変化、残薬の状況等の情報を収集した上で、処方された薬剤の適正使用のために必要な説明を行っています。
薬剤交付後においても、当該患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について、継続的な確認のため必要に応じて指導等を実施しています。
調剤基本料並びに各加算の施設基準に適合する当グループの薬局につきましては、 調剤基本料並びに各加算の施設基準一覧（クリックでPDFを表示）をご確認ください
※算定状況は店舗によって異なる場合があります。詳細は各店舗へお問い合わせください。
後発医薬品調剤体制加算1/2/3は、施設基準（直近3か月の後発医薬品の数量割合80・85・90％以上）に適合する薬局です。
地域支援体制加算の施設体制基準は以下の通りです。
1200品目以上の医薬品の備蓄
他の保険薬局に対する在庫状況の共有・医薬品の融通
医療材料・衛生材料の供給体制
麻薬小売業者の免許
集中率85％以上の場合、後発医薬品の調剤割合が50％以上
当薬局で取り扱う医薬品にかかる情報提供に関する体制
診療所・病院・訪問看護ステーション等と連携体制
保険医療・福祉サービス担当者との連携体制
在宅患者に対する薬学管理・指導の実績（薬局あたり年24回以上）
在宅訪問に関する届出・研修の実施・計画書の様式の整備・掲示等
医薬品医療機器情報配信サービスの登録・情報収集
プレアボイド事例の把握・収集に関する取り組み
副作用報告に関する手順書の作成・報告体制の整備
かかりつけ薬剤師指導料等に係る届出
管理薬剤師の実務経験（薬局勤務経験5年以上、同一の保険薬局に週32時間以上勤務かつ1年以上在籍）
薬学的管理指導に必要な体制・機能の整備（研修計画・受講等）
患者のプライバシーに配慮した服薬指導を実施する体制
要指導医薬品・一般用医薬品の販売（48薬効群）・緊急避妊薬の備蓄
健康相談の取り組み
敷地内禁煙・喫煙器具やタバコの販売の禁止
平日8時間以上／日、土・日いずれかに一定時間以上の開局、45時間以上／週の開局
緊急避妊薬の備蓄と調剤体制
開局時間外であっても自薬局または連携薬局案内により調剤・在宅業務に対応できる体制
患者等からの相談体制の整備
連携強化加算の施設体制基準は以下の通りです。
第二種指定医療機関の指定
新興感染症や災害の発生時における体制の整備及び周知
新興感染症や災害の発生時における手順書の作成及び職員との共有
災害の被災状況に応じた研修、または地域の協議会、研修または訓練等への参加計画・実施
オンライン服薬指導の整備・セキュリティー全般に対する対応
要指導医薬品・一般用医薬品・体外診断用医薬品・マスク等の衛生材料の販売
在宅薬学総合加算１の施設体制基準は以下の通りです。
在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出
緊急時等の開局時間以外の時間における在宅業務に対応できる体制（在宅協力薬局との連携を含む）及び周知
在宅業務に必要な研修計画の実施、外部の学術研修の受講
医療材料・衛生材料の供給体制
麻薬小売業者免許の取得
在宅患者に対する薬学管理及び指導の実績（年24回以上）
在宅薬学総合加算２の施設体制基準は以下の通りです。
加算1の施設基準を全て満たしていること
開局時間の調剤応需体制（2名以上の保険薬剤師が勤務）
かかりつけ薬剤師指導料等の算定回数の合計 24回以上/年
高度管理医療機器販売業の許可
アまたはイの要件への適合
医療DX推進体制整備加算の施設体制基準は以下の通りです。
オンラインによる調剤報酬の請求
オンライン資格確認を行う体制・活用
電子処方箋により調剤する体制
電子薬歴による薬剤服用歴の管理体制
電子カルテ情報共有サービスにより診療時情報を活用する体制
マイナ保険証の利用率が一定割合以上
医療DX推進の体制に関する掲示
サイバーセキュリティの確保のために必要な措置
該当薬局では２人以上の薬剤師（１名以上が常勤の保険薬剤師）が勤務し、無菌室、クリーンベンチ、または安全キャビネットを備え（他の施設と共同利用する場合を含む）、注射剤薬等の無菌的な調剤を行います。
該当薬局は麻薬小売業者の許可及び高度管理医療機器等の販売の許可を受けています。 医療用麻薬持続注射療法が行われている在宅患者に対して、注入ポンプによる麻薬の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行います。
該当薬局は麻薬小売業者の許可及び高度管理医療機器等の販売の許可を受けています。 在宅中心静脈栄養法が行われている患者に対して、輸液セットを用いた中心静脈栄養法用輸液等の薬剤の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行います。
該当薬局には以下の基準を満たすかかりつけ薬剤師が在籍しています。
保険薬剤師の経験３年以上
週32時間以上の勤務
当薬局へ1年以上の在籍
研修認定薬剤師の取得
医療に係る地域活動の取組への参画
患者さまの「かかりつけ薬剤師」として、安心して薬を使用していただけるよう、複数の医療機関にかかった場合でも処方箋をまとめて受け付けることで、使用している薬の情報を一元的・継続的に把握し、薬の飲み合わせの確認や説明を行います。
該当薬局は以下の基準に適合する薬局です
保険薬剤師の経験5年以上の薬剤師が勤務
患者のプライバシーに配慮した服薬指導を実施する体制
麻薬小売業者免許の取得
医療機関が実施する化学療法に係る研修会への参加（年1回以上）
当薬局では、抗がん剤注射による治療を行う患者さまに対して、治療内容を把握し処方医との連携のもと、副作用の確認等のフォローアップを行います。
該当薬局では、オンライン資格確認システムを導入しております。患者さまにご同意いただいたうえで、診療歴や服用薬、特定健診の結果などの診療に必要な情報を同システムを通じて確認・活用し、適切な調剤を行っております。また、マイナンバーカードの健康保険証利用の推進や、電子処方箋・電子カルテ情報の共有サービスなど、デジタル化による医療の質の向上にも積極的に取り組んでおります。
当薬局では、医療の透明性を大切にし、患者さまへ積極的に情報をご提供するため、領収証とあわせて「調剤報酬の算定項目が記載された明細書」を無料でお渡ししております。医療費の自己負担がない公費負担医療の方につきましても、ご希望があれば明細書を無料で発行いたします。明細書には、調剤に使用されたお薬の名前や服用量などが記載されております。ご家族など代理の方が会計される場合も、同様の明細書をお渡しすることになりますので、明細書の発行を希望されない場合は、お手数ですが会計時にお知らせください。
必要に応じて薬剤の容器代をいただくことがございます。
在宅医療に係る交通費をいただくことがございます。
患者様のご希望によるお薬の郵送の場合、原則患者様のご負担となります。
処方されたお薬のうち、厚生労働省が定める長期収載品（ジェネリック医薬品のある先発医薬品）に該当するお薬について、患者様のご希望で先発医薬品を選択される場合、両者の差額の4分の1を保険適応外とし患者様自身にご負担頂きます。 詳細は厚生労働省のページをご確認ください。
調剤報酬点数表一覧のpdfをご確認ください。
